【 民泊新法 】 民泊解禁で巨大市場が誕生！ どんなビジネスが生まれるのか事例で紹介

 
 
目次：

• 民泊新法で民泊市場に安心して参入可能に
• 民泊が注目される背景
• 民泊新法で主役は企業に
• 独自調査で見る民泊のイメージ
• 民泊で広がるビジネスチャンス
• チャットインタビューで聞く「民泊の魅力」
• 「古民家の民泊にハマって旅行回数が増えました」
• 事例に見る民泊ビジネスへの参入方法
• まとめ｜民泊が活かせる業界は多い

 

 
 
 
 

民泊新法で民泊市場に安心して参入可能に

 
2018年6月15日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。増え続ける民泊を安全・快適に利用できるようにするための法律です。民泊・ホテル専門メディア「Airstair」の調査によると、2018年1月現在で民泊紹介サービス最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」の物件数は54,040件にものぼります。
 

Airstair｜日本全国の民泊市場レポート
 
わずか数年で急減に増加し、ホテル数約1万施設、旅館約４万施設（※）を大きく上回っています。
※厚生労働省｜旅館・ホテル業概要
 
しかし、国家戦略特区で認められた特区民泊（東京都大田区、大阪府大阪市、福岡県北九州市など）を除けば、非合法なヤミ民泊がほとんどでした。厚生労働省が2016年10月～12月に行った「全国民泊実態調査」（※）によると、許可（簡易宿泊所、ホテル、旅館）を取得している民泊はわずかに16.5％、しかも3大都市圏では1.8％という数字でした。
※厚生労働省｜全国民泊実態調査
 
そして、利用者が騒いだりゴミ捨てのルールを守らずに住民とトラブルになったり、犯罪が行われるなどといった事件も起こっていました。そこで、政府が法律を整備し、このたび施行されることになったという流れです。
 
一時的に施設数が減ることになりそうですが、これでルールが決まり、企業としてはようやく安心してビジネスとして乗り出せるようになりました。
 

 
 
 
 

民泊が注目される背景

 
民泊がこのように注目されるようになった背景には、外国人観光客の増加があります。政府は2020年までに訪日外国人数を4000万人に増やすという目標を掲げました。当時は無理という声も多かったのですが、順調に人数を伸ばし、2011年にはわずか622万人だったものが、2017年には2869万人（※1）と4倍以上にまで膨れ上がっています。
 

 
観光客の増加による経済効果も巨額です。観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2017年の訪日外国人旅行消費額は前年比で17.8％アップ、過去最高の4兆4161億円です（※2）。市場規模として農業や飲食業に近いところまで来ています（※3）。
 
4兆円の内訳は、買物が37.1％で1.6兆円、宿泊料金が28.2％で1.2兆円。この金額を巡り、各地でホテルの建設や民泊の増加が続いているというわけです。
 

 
政府は東京オリンピックが開催される2020年には訪日外国人旅行消費額を8兆円と倍増させる計画です。宿泊需要も拡大しそうですが、ホテルや旅館はオリンピック後に需要が減った際のことを考えると簡単には増やせません。そこで、比較的手軽な民泊市場への期待が集まっているのです。
※1日本政府観光局｜訪日外客統計
※2観光庁｜訪日外国人消費動向調査（グラフは2つとも同報告書より引用）
※3業界動向SEARCH.COM
 

 
 
 
 

民泊新法で主役は企業に

 
そもそも民泊とは、一般の住宅や民泊専用施設を有償で旅行者に宿泊施設として提供するものです。「民家に泊まる」ことから来ています。観光庁の調査によると、2017年7～9月期の訪日外国人旅行者の12.4％が民泊に泊まっています。
 

※観光庁｜訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】
 
この数字が新法によってどう変わるのか、新法の内容を見てみましょう。
 

「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の主な内容

 

許可	管轄の都道府県知事に届け出のみ
営業	年間上限180日まで。自治体独自の条例で平日不可など制限が加わる場合も
面積	床面積は宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上が必要
設備	「家主居住型」の場合、宿泊室の広さが50平方メートルであれば追加設備は不要 「家主不在型」の場合と「家主居住型」で50平方メートルを超える場合、自動火災報知器や非常用照明器具の設置が必要
応対	宿泊者の本人確認と名簿作成、家主への苦情対応の義務がある。家主不在型の場合は住宅宿泊管理業者に委託が必要
表示	民泊施設とわかる標識を掲示する、外国語で設備や非常時の対応などを案内する書面等が必要
罰則	上記に違反した場合、業務停止または事業廃止命令が出され、従わない場合は懲役６ヶ月以内もしくは100万円以下の罰金

 
新法の内容は、ホテルや旅館に比べればかなり緩い内容ですが、個人が事業を行うには負担があります。そのため、一時はヤミ民宿がかなり残るのではないかと言われていましたが、新法が施行される直前、観光庁からの行政指導があり、Airbnbなどの民泊紹介サイトはヤミ民泊を掲載不可とし、掲載件数が一気に減りました。しかも、ヤミ民泊が受けていた宿泊予約も取り消しになりました。その数はAirbnbの6月分だけで3万件を超します。これによって既存の民泊は新法に従うか廃業するかという選択を迫られることになりました。
 
逆に企業はルールが決まったことで、参入が本格化すると予想されています。実は民泊新法と同時に「改正旅館業法」も施行されました。民泊新法より設備設置などの規定は厳しいものの、1室から旅館業が可能で、テレビ電話等で本人確認すればフロント設置の義務も不要になるなど、かなり緩和されました。こちらのスキームを使っての民泊も増えそうです。
 

 
 
 
 

独自調査で見る民泊のイメージ

 
一方で、民泊を利用する消費者はどういうイメージを持っているのか、MRCでは、インターネット調査「Fastask（ファストアクス）」で民泊についての調査を行っていますので、今後のビジネスの参考になりそうなデータをご紹介します。
 

 

「シェアリングエコノミー」に関する実態調査

 
民泊サービスの昨年時点での利用状況を聞きました。
 
MRC独自調査「シェアリングエコノミー」に関する実態調査（2017年2月9日）

 
利用率は3.7％と低いですが、20代男性は13.4％、20代女性は9.0％と高くなっています。「利用したいとは思わない」「知らない」という人の数は性別・年齢でそれほど変わらないのも特徴です。
 
続いて、民泊利用経験者の民泊サービスの利用方法です。
 

 
宿泊客としての利用が87.8％ですが、オーナーとして施設を提供した経験者も39.0％と高い数字です。宿泊客として利用すると、自分もやってみようと思う傾向が強いサービスだと言えそうです。
 
そして、メディアやSNSで話題になっていた、民泊サービスの安全性について。
 

 
若年層は「安全」だと思う比率が高いですが、女性が安全面で不安に感じる比率が高くなっています。セキュリティ対策をしっかりすることで女性客にアピールすることができそうです。
 

「民泊」に関する意識調査

 
利用者として、近隣住民として感じる、民泊サービスの懸念も聞いています。
 
MRC独自調査「民泊」に関する意識調査（2016年2月18日）

 
犯罪に使われる、犯罪に巻き込まれる不安が強くなっています。
 
民泊サービスと住環境として、どんな点が嫌なのかについて。
 

 
見知らぬ人間の出入りによって治安が悪くなったり、トラブルが起こったりという不安が多くなっています。
 

 
 
 
 

民泊で広がるビジネスチャンス

 
調査でわかるように、若年層を中心に民泊を受け入れる消費者が増えています。そして、新法による民泊解禁によって事業として取り組みやすくなり、ビジネスチャンスが広がっています。具体的に民泊マーケットにはどんなビジネスがあるのか、民泊周辺ビジネスをまとめてみました。
 

物件新設

 
民泊は「低価格で、ホテルや旅館などの既存の宿とは違った魅力がある」ということで人気があります。そこで、魅力的な物件、宿泊施設の少ない場所の物件、非日常の体験ができる物件などを民泊に転用する動きが盛んです。不動産会社が特に多いですが、一般企業や個人でもたとえば下記のような物件は民泊として収益が上がる可能性があります。
 
・都心や観光地近くの賃貸住宅を民泊に
・空いている社員寮や社宅を民泊に
・空き家や空き物件を民泊に
・禅寺等の宿坊を民泊に
 

施設向けサービス

 
企業が民泊を運営する場合、自社で全ての業務を行うことは少ないので、民泊新設や運営に必要な業務を請け負うビジネスが続々登場しています。
 

運営代行

 
本人確認や清掃、質問・苦情対応といった民泊の運営を代行するビジネスです。家主不在型の民泊では法的にも必要なため、数多くの会社が参入しています。たとえば大手の「faminect」では、8カ国語での24時間365日対応可能なコールセンターまで備えて、売上の5～20％の成功報酬制で依頼できます。
 

faminect
 

コンサルティング・申請代行

 
民泊を新設する際、設備は簡易でいいが年間180日までしか営業できない民泊にするのか、設備負担は大きいが年間通して営業できる簡易宿泊所にするのか、価格戦略はどうするのかなど、コンサルティングのビジネスも立ち上がっています。行政書士などが公的機関への申請を代行するサービスもあります。
 

クラウド運営管理ツール

 
予約前後の対応や宿泊者評価などをある程度自動化できる民泊専用のクラウドツールも数多く提供されています。たとえば「民宿ダッシュボード」は、テレビ電話でのチェックイン、宿泊客へのチャット対応やレビュー、清掃スケジュールの管理といった機能のほかに、独自の競合ビックデータを基に売上を最大化する客室単価の自動設定や、センサーによる騒音チェックなどが可能。コストは予約金額の3％～です。
 

民泊ダッシュボード
 

インテリア・家具・家電

 
民泊はホテル同様、家具・家電付きが基本なので、その市場も大きなものです。企業の場合、レンタルかリースで揃えるのが一般的です。民泊ホスト向けということでアピールしているレンタル会社などもあります。そして、消防設備なども必要になってきますので、その販売・リース会社もあります。
 

民泊保険

 
民泊は不特定多数の人が利用するため、一般の火災保険は適用されず、専用の保険が設定されています。火災、事故、家具等の破損、民泊ゲストからホストに対する損害賠償の補償など、民泊ならではのリスクに対応した補償メニューが必要となってきます。
 

宿泊客向けサービス

 
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、民泊に宿泊する人は、宿泊費を抑える傾向にあります。そして、宿泊費を抑えて観光や買い物にお金を使う人、大人数でホテルではなかなか一部屋で止まれない団体なども多いでしょう。そういった人たちへのサービスもビジネスとして立ち上がっています。
 

民泊物件紹介＆予約サイト

 
OTA（Online Travel Agent）と呼ばれるビジネスです。現在、多くのサイトが林立していますが、旅行予約サイト同様、大手数社＋個性派（高級志向、激安、特定地域や嗜好対象）が残っていきそうです。現在の最大手は民泊の元祖である「Airbnb」です。
 

Airbnb
 

ガイド・サービス

 
Airbnbでも掲載されていますが、いわゆる海外旅行時のオプショナル・ツアーのように、街案内やアクティビティ体験ガイドなどを行うビジネスです。
 

荷物預かりサービス

 
民泊宿泊者は長期滞在で各地を回ることも多いので、荷物預かりのサービスも何社か立ち上がっています。たとえば「俺の旅 荷物預かり なんば店」では、1日500円で荷物を預かり、自転車やベビーカーのレンタルも行っています。
 

俺の旅 荷物預かり なんば店
 
買い物したものを帰国まで長期間預かってくれたり、母国へ発送してくれたりというサービスもあれば人気が出そうです。
 

 
 
 
 

チャットインタビューで聞く「民泊の魅力」

 
では、具体的にどんな人がどんな目的で民泊を利用しているのか、リアルにイメージしやすいよう、チャットインタビューサービスの「Sprint」で聞いてみました。
 

 
今回は、「民泊好きな人」が対象です。最初に「民泊に何回泊まったことがありますか？」と一斉に質問し、帰ってきた答えを見て、誰にインタビューするか決めることができます。今回は民泊経験12回というAさんに聞きました。
 

 
 
 
 

「古民家の民泊にハマって旅行回数が増えました」

 

 
家族で12回も民泊に泊まっているAさん、古民家がお好きなのだとか。
 

なぜ民泊を選ぶのですか？

 

 
古民家の民泊施設を「Airbnb」で探して泊まり歩いているとか。確かに民泊は個性ある建物も多く、探せば色々なテイストの宿を体験できそうです。
 

旅館や民宿と民泊の違いは？

 

 
古民家と言えば、旅館や民宿も多そうですが、Aさんは民泊がお好みだとか。その理由は「民泊のほうが旅館より価格が安い」「民宿はホストや他の宿泊客との交流がメリットだが、家族で行く場合は他との交流を望んでいない」ということだとか。それから、食事を出す民泊もありますが、基本的には素泊まりで利用しているそうです。
 

ホテルと民泊の違いは？

 

 
ホテルと民泊は使い分けているそうです。ホテルはリゾートの施設（スポーツ施設やエステなど）や食事を重視する場合の選択だとか。1番の選択肢は民泊で、他の体験をしたい場合にホテルにも行くというスタイルのようです。
 

民泊で旅行回数は増えましたか？

 

 
民泊ができたことで、Aさんの旅行回数は増え、だいたい月に1度ぐらいの頻度で行っているとか。すごいですね。
 

古民家以外に気にするポイントは？

 

 
民泊施設を探す際、「古民家」というキーワード以外で気にしているのは「衛生面とインテリア」。衛生面は確かに生活感が残っていて落ち着かなかった、自分で掃除した、というような話を聞いたことがあります。Aさんは写真とレビューでチェックするそうです。
 

どんな民泊に泊まりたいですか？

 

 
今後泊まってみたい宿は「廃墟」と「事故物件」。サービスや食事などは特に期待していないので、おもしろい宿に泊まってみたいそうです。完全にエンターテインメントですね。
 

 
 
 
 

事例に見る民泊ビジネスへの参入方法

 
最後に、不動産会社やホテル・旅館のような、もともと民泊に関連の深い業界以外から民泊ビジネスへの参入事例を紹介します。自社の強みを民泊にどう活かせるかという視点の参考にしてください。
 

※PR TIMES｜ローソンなどで鍵の受け渡しサービスを行うKeycafeが民泊新法の本人確認・宿泊台帳に対応し民泊チェックインを展開
 
民泊はホテルのようにフロントがない場合が多いので、鍵の受け渡しが必要になります。スマホをキーにするサービスもありますが、まだまだ少数派です。そこで、民泊施設近くのコンビニで鍵の受け渡しを行うサービスにローソン、セブンイレブン、ファミリーマートの3社が乗り出しています。スタッフへの負担を考えて、無人で本人確認＆受け渡しができるサービスとの協業です。民泊側は安心で24時間対応の無人フロントが実現でき、コンビニ側は手数料＋商品購入が期待できると、両社にメリットがあります。
 

楽天が精力的に提携、物件新設

 

楽天LIFULL STAY
 
他業界からの参入でもっとも力が入っているのは楽天でしょう。全国2万以上の不動産会社のネットワークを持つ不動産情報サイト「LIFULL」と共同出資で会社を設立し、民泊仲介サイトを開設しました。その会社を使い、アメリカ、中国、台湾の民泊紹介サイトと提携し、世界最大のオンライン旅行予約サイト「Booking.com」との提携も発表しました。さらに、民泊運営代行サービスを立ち上げ、家具付き賃貸住宅を全国展開するレオパレス21と物件供給で提携しました。そのうえ、自社ブランドで大阪に6階建ての民泊施設「Rakuten STAY HOSTEL Art cafe & bar Osaka Shinsaibashi」を、島根県松江市に一戸建ての民泊施設をオープンさせました。楽天は日本最大の民泊プレーヤーになると目標を掲げていますが、その言葉通りのダイナミックな動きです。
 

みずほ銀行が取引先の空き社宅などの物件紹介予定

 
2017年7月には、みずほ銀行がAirbnbとの提携を発表して話題を呼びました。取引先が持つ空き社宅など、民泊に適した遊休資産を紹介するサービスや、民泊専用の損害保険などを考えているようです。そして、民泊関連の事業に対する融資も解禁される予定です。これまで大手金融機関は民泊市場に対する融資をほとんど行ってきませんでしたが、新法施行によりその姿勢が変化しそうです。
 

秋田銀行が農家民宿のキャッシュレス化を推進

 

@Press｜コイニー、秋田銀行と連携し、 大館市まるごと体験推進協議会の農家民泊事業へ Coiney導入を支援
 
秋田銀行は、決済サービス会社コイニー、大館市まるごと体験推進協議会と提携し、秋田県大館市での農家民泊のキャッシュレス化を進めると発表しました。農家民泊は農家が経営し、宿泊者が農作業や郷土料理作りなどの農家体験ができるというものですが、これまでは現金以外の決済手段がなく、不便という声が上がっていました。そこで秋田銀行とコイニーがクレジットカード決済とWeChat Pay決済を導入するという試みです。外国人利用者も多い民泊は、国境に縛られない仮想通貨やブロックチェーンテクノロジーとも相性が良く、圏内通貨なども含め、参入の余地はありそうです。
 

地場工務店、京滋エルシーホームが民泊特化のリノベ会社に

 

京滋エルシーホーム
 
京都の地場工務店、有限会社京滋エルシーホームは民泊（簡易宿泊所含む）の営業許可申請、リノベーション工事に特化した会社に事業を絞りました。空き家などを民泊にリノベーションする事業で、設計・施工から、営業許可取得、運営代行まで行っています。おもしろいのは、民泊専用カメラマン派遣や、壁紙やふすまなどへのアート制作といった民泊らしいサービスも行っていることです。京都のような観光地は、空き家はもちろん、賃貸で貸すよりも民泊のほうが収益が高くなることも多く、リノベーションして転換する大家が出てきそうです。
 

 
 
 
 

まとめ｜民泊が活かせる業界は多い

 
各種の将来予測では民泊数は2020年のオリンピックまでに10万件を超えると言われています。そうすると、民泊はホテルや旅館、ゲストハウスなどと同様、宿泊施設のひとつとして定着しそうです。今ならまだ参入しやすいチャンスの時期です。自社のリソースで何かできることはないのか、検討する価値がありそうです。
 
たとえばタクシー業界なら、民泊施設はわかりずらい場所も多いので、近くに着いたら自動的にタクシーが配車されるサービスなど喜ばれそうです。
 
たとえば最近ローカル環境が味わえると人気の銭湯なら、居酒屋などと組んで銭湯→食事のローカル体験ツアーを組んだりすると、外国の方には人気が出そうです。
 
というように、ビジネスチャンスを探ってみてはいかがでしょうか？
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。今回紹介した『「シェアリングエコノミー」に関する実態調査』は、無料でダウンロードできます。記事に共感いただけましたらシェアやFacebookページのいいね！もぜひお願いします。