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【 空の産業革命 】 ドローンビジネス本格化で、チャンスが来ている分野はココだ!

 
 
 
目次:


 
 
 
 

サッカー本田圭佑のセカンドライフはドローンビジネス!?

 
ロシアW杯での活躍後、引退も噂されているサッカー日本代表の本田圭佑氏。アスリートとして活躍すると同時に、日本最大規模のサッカースクールを経営し、オーストリア、カンボジア、ウガンダでもサッカークラブの経営に参画しています。そんな彼の次の注目はドローンビジネスのようです。
 
2018年3月には、個人ファンドを通じて、ドローン事業を展開する会社の株式を取得し、特にカンボジアやウガンダで、ドローンを使って物流問題を解決したり、ドローンを基地局としてインターネット環境を提供したり、監視カメラを搭載したドローンで安全な社会を築いたりと、社会問題を解決する意気込みのようです。
 
参考:本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」が当社株式を取得
 
このように、ドローンが様々な方面から注目を集めています。これまでは農業での農薬散布と空中撮影が主なビジネス活用法でしたが、それが広がっています。「空の産業革命」とも呼ばれるほどです。
 
たとえば、「ドローン宅配」。最先端は千葉市の幕張新都心での国家戦略特区で進行しているドローン宅配プロジェクトです。イオン、ウエザーニューズ、NEC、NTTドコモ、佐川急便、楽天など、そうそうたる企業が参画して研究や実証実験が進められています。
 
2019年の実用化が目標で、船橋や市川の東京湾岸にある倉庫から大型のドローンが幕張新都心まで荷物をまとめて運び、集積所から各マンションのベランダや、マンション屋上のドローン・ヘリポートまで小型のドローンで運ぶことが計画されています。「マンションのベランダ?」と思いますよね。実は幕張新都心地域で今後建設される高層マンションには各戸のベランダにドローンが荷物を置ける小型の発着陸場を設ける予定なんだそうです。そうしてドローン宅配で、生活必需品や医薬品などが運ばれる計画です。
 
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▲写真引用:内閣府|国家戦略特区|第1回 千葉市ドローン宅配等分科会 配付資料
 
ドローン宅配にはMRCでも注目していて、インターネット調査「Fastask(ファストアクス)」(※1)でECの配送手段のひとつとして、消費者の意識を調査しています。
 
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MRC独自調査:「ECサイトの配送に関する意識調査」(2017/4/12)
 
ドローン宅配に「期待する」、「期待しない」がちょうど同数。「どちらともいえない」が一番多いというグラフを見ると、まだあまりイメージできていないことが伺えます。ただ、実用化はもうすぐそこまで来ています。


 
 
 
 

ドローンビジネスのカンタン歴史

 
そもそもドローンとは、遠隔操作やプログラムによる自動航行で飛ぶ、無人の小型航空機を指します。一般的には、四方にプロペラが付いたラジコンヘリのことです。もともとは第二次世界大戦の前後からイギリスやアメリカで軍事技術として開発され、戦地での偵察や攻撃に利用されています。その技術が転用されて民間では農薬散布、河川や海上の点検、災害現場の調査などに利用されるようになってきました。
 
実は日本もドローンには縁が深いんです。なんと民間でのドローンは1987年に日本のヤマハが実用化しました。当時、有人ヘリコプターで行われていた農薬散布をドローンに置き換えるために開発されたそうです。
 
そして、世界初の市販ドローンも日本です。1989年、大阪に本社があるセンサーのメーカー、キーエンスが発売した「ジャイロソーサー」。動力となったニッケル電池が重くて数分しか飛ばなかったそうですが。
 
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▲取材協力いただいたD-ACADEMYの依田代表所有の「ジャイロソーサー」
 
それから各国で開発が進み、高出力で軽量なリチウムポリマーバッテリーの登場などもあり、2010年頃から広まり始めました。そして、中国のDJI社が高性能カメラを装着した空撮可能なドローンを開発し、大ヒットしました。そして、ビジネスにも本格的に活用されるようになっています。
 
日本では、2015年に首相官邸に放射性物質を積んだドローンが侵入して大きなニュースとなり、ドローンが知られるようになりました。そして、その年の年末には航空法が改正され、ドローンの法整備が行われました。ルールが決まったことで、ビジネスでは活用しやすくなり、様々な業界から期待を集めています。
 
今後の市場規模も急拡大を続けそうです。インプレス総合研究所の調査によると、2017年度の日本国内ドローンビジネス市場は503億円。今はまだドローンの機体購入の比率が高いですが、今後はドローンを活用したサービス、メンテナンスや保険、教育などの周辺サービスが増えてきそうです。2020年度には3倍以上の1753億円、2024年度には7倍以上の3711億円と予測されています。
 
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引用:impress|ドローンビジネス調査報告書2018
 
ドローンの操縦を学ぶスクールも激増しています。その際、これまでは空撮やラジコン同様に趣味で飛ばすエンターテインメント系のスクールが多かったのですが、ビジネス向けも増えてきました。今回は、ビジネス向けの代表的なスクールのひとつ、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定校で「i-Construction対応」を掲げて全国に15校をアライアンス運営する「D-ACADEMY(ディー・アカデミー)関東東京校」に伺い、ドローンの現状やビジネス活用分野などを伺いました。
 
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▲「楽しい操縦や美しい空撮よりも、安全に確実にビジネスとしてドローンを飛ばすノウハウを教えたいと考えています」という依田健一代表


 
 
 
 

ドローンのメリット

 
では、なぜドローン市場がそれほど伸びると予測されているのか、ドローンのメリットを見てみましょう。
 

1)小さくて軽く、持ち運びがしやすい

たとえばプロが空撮で使うなど評価の高い売れ筋のDJI「Phantom 4 Pro V2.0」で、縦横は30センチ程度、重さはカメラや送信機などを含めて1.4kgと、小型軽量です。
 
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DJI|Phantom 4 Pro V2.0
 
荷物を運ぶドローンはより大型になりますが、たとえば2018年3月に大分県が山越えのドローン宅配をテストした機体は、縦横1.7m・高さ70cm・重さ35kgで、お米や洗剤など10kg分の荷物を運びました。
 

2)機体が安く、レンタルも充実

ドローンには数多くの種類があり、積み込めるカメラの種類、最大積載重量、飛行可能距離などが変わるため、用途によって適した機体が変わります。しかし、数万円から数十万円のものがメインで、ビジネスで使うと考えれば安価です。そして、レンタルを行っている会社もあります。
 

3)低コストで運用できる

小さく軽く、充電式の電池で動く機体が多いため、運用が低コストでできます。機械的にはそれほど複雑ではないため故障も少ないと言われます。
 

4)離発着、保管のスペースが最小限

小型軽量なので、スペースがあまりいらないことも大きなメリットです。大きなヘリポートや格納庫などは不要です。
 

5)人間が立ち入り困難な場所を飛行できる

東電が福島第一原発の内部をドローンで撮影・調査しているように、ドローンは災害現場や危険区域など、人間の立ち入りにくい場所に入っていけます。小型ドローンなら狭い穴や管の中にも入っていけるので、広い範囲で活躍します。有人ヘリが苦手な低空飛行、目的物・建物への接近飛行も可能です。撮影や点検などに活かせます。
 
参考:東京電力ホールディングス|福島第一原子力発電所 3号機原子炉建屋内部 ドローンによる線量調査結果
 

6)自動飛行が可能

ほとんどのドローンは自動操縦が可能で、実際にビジネスで使う場合は事前に飛行航路を設定して自動飛行で行う場合が多いものです。かなり複雑な設定が可能で、指定した車への自動追尾などもできます。
 

 

7)GPSやセンサーで様々なデータ取得が可能

ドローンは飛行を安定させるためのGPSや気圧センサーをはじめ、様々なセンサーが組み込まれ、用途によって赤外線センサーなど特殊なセンサーを搭載することもできます。これによってデータ取得が可能になります。
 
 
MRCの独自調査では消費者は「ドローン宅配」について、こんな期待を持っています。
 
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MRC独自調査:「ECサイトの配送に関する意識調査」(2017/4/12)
 
「送料が安くなる」=人件費・運用コストが安い、「配送日数や時間が短縮される」=空を飛ぶため時間が短縮できる、「交通渋滞の解消につながる」=配送のトラックを減らせる、など実現性の高い内容が上位に来ています。


 
 
 
 

ドローンのデメリット・不安点

 
一方で、ドローンの不安な点もあります。
 

1)フライト時間が短い

バッテリーの性能や機種にもよりますが、多くのドローンの飛行可能時間は20分程度です。ただ、飛行時間を長くする方法もあります。「飛行機型の固定翼式のドローンでしたら、フライト時間を延ばせます。実際、広範囲にわたる地形測量などでは、そういった機体を使うこともあります」(D-ACADEMY 依田代表)
 

2)雨や風に弱い

小型軽量のドローンは風の影響を受けやすいので、強風時は注意が必要で操作が難しくなります。ドローンは精密機器なので水に弱く、原則雨天時は注意が必要です。ただ、防水機能が進んできているようで、「最近の機種は高圧洗浄による掃除や水没時でも壊れない機体も出てきました」(依田代表)
 

3)GPSが切れると飛行が難しくなる

ドローンはGPSで位置を把握して飛びます。GPS信号をしっかり捉えているときは機体が自動的に位置を安定させてくれるのですが、ビルの谷間、木などの障害物が多い場所、屋内、強い電波が出ている場所などでGPS信号が切れると、機体が安定せず風に流されてしまいます。
 

4)機械なのでトラブルはゼロにできない

小学生の頃からラジコンを飛ばしていた依田代表が何度も強調していたのが、「壊れない機械はありません」ということでした。「最近の機体は重要な部品を複数搭載するなどで、信頼性が高まっていますが、それでもトラブルはゼロにはなりません。過信と油断は禁物です」
 
 
そういったトラブルが起こるとどうなるのか、MRC調査で、消費者はこんな不安を感じていることがわかりました。
 
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MRC独自調査:「ECサイトの配送に関する意識調査」(2017/4/12)
 
大きく分ければ、墜落時の危険性、悪天候時や住宅密集地などでの運用の難しさ、犯罪への悪用やプライバシー侵害、に不安を感じているようです。
 
そのため、2015年12月に改訂された航空法で重量が200g以上のドローンは航空法によって規制されるようになりました。主な規制は2つあります。
 

1)飛行空域の規制

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引用:国土交通省|改正航空法概要ポスター(※下の図も同様)
 
空港周辺や、150m以上の上空、人家の密集地域は飛行禁止空域に当たります。特には都市部や住宅街はほぼ「人家の密集地帯」に該当しますので、気軽に家の周りで飛ばすといったことは法律違反です。ただ、禁止とはいっても、許可を受ければ飛行が可能です。
 

2)飛行の方法による規制

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空域に問題がなくても、飛行状況によっては承認が必要になる場合があります。特に人や建物などから30m未満の飛行には注意が必要です。
 
他にも、私有地での飛行には許可が必要など、ドローンは事前の飛行許可が欠かせません。違反すると書類送検や罰金刑を課せられる場合もあります。


 
 
 
 

分野別ドローン活用事例

 
ではドローンを使って実際にどんなビジネスが行われているのか、紹介していきます。さきほど紹介したインプレスの調査では、分野別の市場規模が発表されていますので、それぞれ具体的に見ていきましょう。
 
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引用:impress|ドローンビジネス調査報告書2018
 
2020年度で市場規模が大きい順に見ていきます。


 
 
 
 

農業

●農薬散布
もともと民生用ドローン元祖だった農薬散布には今でも多く使われています。日本の水田の3分の1でドローンを利用中とも言われています。レーダーで地形を解析し、自動的に作物と一定の距離を保って散布するような専用ドローンも登場しています。そして農薬散布の技術を使って、種や肥料などの固形物を撒く技術も開発が進んできました。
 
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DJI|AGRAS MG-1
 
●作物の生育状況解析
「スマート農業」や「精密農業」とも呼ばれますが、ドローンに搭載したカメラやセンサーから得たデータを画像解析して、土壌の状態を分析したり、作物の育ち具合を判断したり、作物の病気を判定したりと、様々に活用されています。
 
たとえば農業ドローン・ベンチャーのスカイマティクスのクラウドサービス「いろは」は、作物の葉っぱの色から、生育状況や雑草の発生状況を解析することができます。病気などの状況もわかり、農薬散布や収穫のタイミングを判断することが可能です。
 
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スカイマティクス|葉色解析サービス「いろは」
 
●野生動物対策
クマやイノシシ、タヌキなどの野生動物が作物に大きな被害を与える例が増えています。この対策にドローンを使う自治体や農業組合などが出てきました。D-ACADEMYの依田代表は、「私も協力している例がありますが、ドローンに赤外線カメラを載せ、動物の体温を感知して居場所を特定しています。ドローンは赤外線カメラの映像を見ながら暗闇でも飛ばせるため、夜間に活動することが多い動物の監視ができます」


 
 
 
 

検査

●建物検査
民家やビル、工場など様々な建物をドローン撮影によって検査します。写真でひび割れを検知したり、赤外線カメラの映像でタイルの浮きを調査したりと、これまで人間が目視で行ってきた点検作業が簡単になります。調査ではこの分野が大きく伸びていくと予測されていますが、これは今後GPSが届きにくい場所でも安定飛行できる技術が進みそうということが背景にあります。
 
●インフラ点検
道路、トンネル、橋、ダム、発電所、ソーラーパネルなどの大型インフラを点検します。建物同様、ドローンで撮影した写真から補修箇所などを検知します。「精度の高いカメラを積めば、0.1mmのヒビまで判別できますし、ドローンを使うことで点検のために足場を組むなどの工程が不要になり、危険な作業も減らせます」(依田代表)
建物だけでなく、飛行機や鉄道なども点検できます。
 


 
 
 
 

測量

 
測量もドローン活用に期待が集まる分野です。国土交通省は建設図面や建設現場をICT(IT)化する取り組みである「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を推進しています。その中心となるのが三次元設計やMC(マシン・コントロール)、MG(マシン・ガイダンス)で、そのためのドローン空撮測量が注目されています。
 
文字だけではイメージしにくいと思いますので、「i-Construction対応ドローンスクール」を掲げる依田代表に、ドローン撮影後、どのように3D画像をつくり、測量するのか、見本例を見せてもらいました。
 
まず、ドローンの自動航行アプリに測量したい場所の範囲や高度などを設定します。※この設定画面は例です。下にある実際の測量画像の場所とは違います。
 
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上空から一定の間隔で重なるようにラップ撮影していきます。自動飛行なので、離陸時にスタートボタンを押すだけで着陸まで操作の必要はありません。ちなみに下の写真で3~5分の飛行だそうです。
 
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上の画像群を専用ソフトでオルソ画像と呼ばれる3D画像に合成し、位置情報と色情報を持つ点群データを作成します。「これは真上からの写真情報だけなので周辺部の建物などはゆがんでいますが、横からの写真を追加すれば建物も綺麗に立体化されます」(依田代表)
 
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そこで測量したい地点を選択すると、長さ、高さ、深さ、面積、体積が測定できます。写真ではわかりにくいですが、ケイ線で囲んだり、直線で指定して測量します。穴を埋める際に必要な土砂の量なども測定できます。
 
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厳密にはカメラキャリブレーションや対空標識を設置するなどして基準を満たす精度で測量が行えますがザックリ見積りの為に測量したい程度なら対空標識を設置しなくても測量は可能です。データは3D画像やCADデータに変換して、設計などにも活用できるのです。


 
 
 
 

防犯

 
2016年のG7伊勢志摩サミットや東京マラソンでもドローンによる警備が話題になりました。この分野ではセコムの取り組みが進んでいます。既に2015年から民間防犯用としては世界初の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」としてサービス提供されています。
 
セコムドローンは監視カメラとLEDライトを搭載し、侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、近距離で周囲を飛行して、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像をいち早く無線でコントロールセンターに送信することで、不審な車や人の追跡・確保に役立ちます。
 


 
 
 
 

空撮

 
一般にドローンの成果をもっともよく目にしている分野でしょう。今やテレビや映画、ミュージックビデオ、マンションの販促映像など、様々なところでドローン撮影した動画が使われています。写真素材などでもドローン撮影は大活躍しています。ただ既に普及が進んでいることから、今後の伸びしろは少ないと予測されています。
 


 
 
 
 

物流

 
●ドローン宅配
冒頭で千葉でのドローン宅配の実証実験を紹介しましたが、「世界では各国で既に商用化が始まっています。たとえば中国では実際に荷物を運んでいますし、スイスでは医療機関に血液や器具を運ぶドローン配送が始まっています。飛行距離は20kmで時速70km出るそうです」(依田代表)
 
日本では、まず離島や山間部といった、交通の便が悪い場所、過疎化でドライバー不足に悩む場所での活用が進みそうです。
 
●施設内配送
日本企業としては、楽天が設立した「楽天ドローン」が意欲的です。福島県南相馬市でローソンと組んでドローン宅配の実証実験も行っていましたが、千葉県のゴルフ場では、プレイ中にゴルフボールや飲み物などをスマホで注文すると、ドローンが指定受取場所まで運んでくるというサービスを開始しています。※2018年7月現在はシステムメンテナンス中
 
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Rakuten Drone
 
●ドローンタクシー
人を運ぶプロジェクトも進んでいます。2016年9月には、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府が2人乗りのヘリコプターのようなドローンタクシーのテストを行いました。こうなるとドローンと呼んでいいのかという気もしますが、上空200mを5分ほど飛行したそうです。最長で30分程度は飛行できるようで、2021年頃の実用化を目指しているとか。


 
 
 
 

屋内

 
●屋内施設点検
工場内、工事現場内、オフィス内など、屋内での点検業務のことです。屋内はGPSが入らないことも多いので、画像技術・超音波などを使うことで、自動飛行や暗闇での飛行ができるようになります。暗視カメラや赤外線カメラなどと組み合わせれば、夜間でも点検や巡回が可能です。
 
●オフィス巡回
働き方改革にドローンを使うサービスもあります。2018年4月にスタートした「T-FREND」がそれで、残業抑制を目的として夜間、定期的にドローンがオフィスを自動巡回し、退社を促すそうです。そのうちドローンが「そろそろ○時ですよ」などと声を出すということになるんだと思います。
 
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大成株式会社|ドローンによるオフィス内巡回システム「T-FREND」


 
 
 
 

その他内

 
●災害対策
災害時には様々なドローンの活用が期待されています。まず、空撮による被害の状況確認や、依田代表が現在もっとも力を入れている同時に赤外線カメラ・超高感度ズームカメラの2in1カメラ(特許取得)等による被災者の捜索です。夜間でも体温を感知し超高感度カメラで確認できます。そして、飲食物・医薬品・物資などの運搬も可能です。さらには、電波の中継基地としてWi-fiを飛ばすといったこともできます。
 
●スポーツ
ドローンで上空から試合を撮影し、プレイヤーやボールの動きなどをデータ化することで、試合やプレイヤーの分析、戦略立案などに役立てます。
 
●エンターテインメント
「小型のドローンが狭い場所をハイスピードで飛び回るドローンレースも人気です。ほかにはイベントでLEDライトを積んだ複数のドローンが群集制御で幻想的な光が動くような演出にもよくドローンが使われます」(依田代表)。きっと東京オリンピックの開閉会式などでは、ドローンが飛び交うことでしょう。


 
 
 
 

チャットインタビューで聞くドローンビジネス

 
最後に、一般の消費者はドローンに対して、どのようなイメージを持っているのか、チャットインタビューサービスの「Sprint(スプリント)」(※2)で聞いてみました。
 

■チャットインタビュー■
「ドローンはちょっと怖い・・・」

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ドローンに対して怖いイメージがあったというモニタさん。
 
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トラブルの報道が少なくなり、空撮映像でよく見かけるようになって、イメージが良くなってきたそうです。実際には、事故があっても首相官邸への侵入のときのように大きなニュースにならないという面もありますが。
 
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盗撮などの不安は残っているようです。撮影時にライトが付いてわかるようにするといった機能があると少しは安心だとか。空というプライベート空間に入り込みやすいドローンだけに、なんらかの対策が求められそうです。
 
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空撮以外では、ドローンは災害救助のイメージ。宅配のイメージもあるそうです。
 
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まだ人間のほうが安心だそうです。ほかの新サービスに対しても、あまり前向きな印象を持っていないようです。
 
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これに関しては慣れもありそうな気がします。スマホ普及前の反応と似たところがあるように思います。ただ、衝突の危険に対してはもっと対策が必要ではないでしょうか?
 
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個人的には、一定以上の大きさや重さのドローンは、衝突時のエアバッグを義務付けるぐらいしないとダメかなと思っていたんですが、エアバッグがあってもまだ怖いそうです。
 
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モニタさんがドローン大臣(ないですけど)だったとしたら、クレームをよく聞いて原因と対策を検討すべし、とメーカーに指示するそうです。


 
 
 
 

終わりに

 
「空の産業革命」とも呼ばれるドローンの可能性。個人的には、もっと様々な各種センサーを積むことで、「空飛ぶIoT」としての活用が増えると思っています。衝突の危険性、盗撮などへの悪用の可能性などなど課題はありますが、上手くビジネスに取り入れることができれば、大きな武器になりそうです。
 
※取材協力:i-Construction対応ドローンスクール「D-ACADEMY」
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。今回紹介した「ECサイトの配送に関する意識調査」は、無料でダウンロードできます。記事に共感いただけましたらシェアやFacebookページのいいね!もぜひお願いします。
 
 
 

■Fastask(ファストアスク)とは?

fastask

ジャストシステムが提供するセルフ型ネットリサーチサービス。調査する企業が自分で質問を作成するスタイルで、ローコスト&スピーディな調査が可能です。従来調査の半額~10分の1の費用で、即日~数日で調査が完了します。

 
 

■Sprint(スプリント)とは?

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ジャストシステムが2017年8月にリリースした、「わずか5分でターゲットとなる消費者に出会えるチャットインタビューサービス」で、インターネット上で定性調査のインタビューができます。従来のリアル・インタビューよりもはるかにスピーディーで低コスト、リアルタイム性があるのが大きな特徴です。

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