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【事例7選付】働き方改革で時間と場所が自由になる?日本企業の先進事例まとめ

 
 
目次:

 

 
 
 
 

「働き方改革」が朝ドラにまで!?

 
先日、NHKの「連続テレビ小説」、朝ドラが来春から土曜日の放送を休むという報道がありました。NHKの「働き方改革」の一貫で、長時間労働が当たり前になっているドラマ制作現場の労働時間短縮が目的だそうです。
 
NHK|朝ドラ100
NHK|朝ドラ100
 
というか、朝ドラを見ていないワタシからすると、まだ週休1日制だったのか、という印象です。平日と土日ってパカッと分かれているイメージだったので。とはいえ、週休2日制が世の中に広がったのは、1992年(平成4年)。そんなに古い話じゃないですね。その年に、学校や官公庁が完全週休2日になりました。それから企業に週休2日が根付いたのは、1994年に改正労働基準法が施行され、週40時間労働が定められてからです。こういう大きな変化は、法律が変わることで起こりますね。
 
それから25年、2019年4月には、労働者の労働時間や休日を大きく変える法律改正がありました。それが「働き方改革」です。ゴールデンウィーク10連休や、元号が令和に変わった衝撃に隠れていますが、これから会社員の働き方が大きく変わりそうです。
 
残業が減る、有給が取りやすくなる、長期休暇が取れるなど、いろいろ言われていますが、実際にどう変わるのか、事例と海外事情を中心に紹介していきます。
 
 

 
 
 
 

そもそも「働き方改革」とは?

 
働き方改革」は何か? は答えにくい質問です。「働き方」と一言で言っても幅広いので。英語では「働き方改革」は、「Work Style Reform」が一般的です。首相官邸のサイトにも書いてあります。
 
首相官邸|公式サイト
首相官邸|公式サイト
 
 
その政府が「働き方改革」を進めた理由は、少子高齢化で働き手が減ってきていることにあります。移民政策のような、「海外から人材に来てもらおう」政策も盛んですが、一方で「今いる日本人をフル活用しましょう」政策が「働き方改革」です。
 

  • 残業削減や有給取得率アップで、会社員のやる気が出る社会
  • 育児や介護環境の整備やリモートワークの導入などで、女性や高齢者が働きやすい社会
  • 同一労働同一賃金などで、契約社員や派遣、アルバイトが活躍しやすい社会

 
これらを実現するために、労働基準法始め、周辺の法律が改正されました。残業時間の上限規制、有休取得の義務化、同一労働同一賃金あたりがインパクト大きいですね。
 
でも、残業少ないとやる気が出るんでしょうか? ワタシは「好きなときに好きに働かせてくれ!」派なので、強制的に残業を打ち切られたりすると嫌ですね。みなさんどうなんでしょうか? 1000人に聞いてみました。
 

 
 
 
 

現役世代に聞く「働きやすい職場とは?」

 
MRCでは、働き方改革が実際に始まる前に、セルフ型ネットリサーチ【Fastask】を使って、20〜65歳の男女1000名にアンケートを実施しました。
 

MRC独自調査:「働き方改革に関する実態調査【イマドキの働き方編】」(2018年7月17日)
 
まず、「給与 vs 働きやすさ」、どちらを重視するか聞いてみるとーー。
 
 
 
給与と働きやすさどちらが重要か
 
給与派(右の青と赤)のほうが優勢ですが、働きやすさ重視派(左の緑と紫)も多いですね。
 
年代別のクロス集計で見ると、意外な答えが出ています。
 
給与と働きやすさどちらが重要か
 
世間的には、「ゆとり世代」などと言われるように、若年層ほど「働きやすさ」を重視する印象を持つ人が多いと思いますが、データは逆で、若いほど「給与」の比重が高くなっています。ただこれは、日本の会社員の平均年収が下がってきている影響もありそうです。
 
それから、具体的に「働きやすい環境」とは何を連想するか? を「働きやすさ」重視派に聞いてみるとーー。
 
働きやすい環境とは
 
1位 有給休暇や育児休暇などが取得しやすい環境  61.5%
2位 堅苦しくなく、発言しやすい環境(風通しのよさ) 58.9%
3位 休日出勤や残業が少ない環境  49.2%
4位 仕事の裁量権があり自分の意見が通りやすい環境  38.0%
 
というように、「社風」「風通しの良さ」のような雰囲気派と、休暇制度や残業の少なさなどの制度派が交互に来ています。雰囲気はなかなか法律では変えにくいですが、制度のほうは今回の法改正で前進しそうです。
 
年代別のクロス集計を見てみるとーー。
 
 
 
働きやすい環境とは
 
若年層は「テレワーク」「休日出勤や残業が少ない」といった働き方改革の趣旨に通じる項目の数字が高い傾向があります。特に30代は「テレワークなど仕事場を選ばない環境」の数値が高くなっています。中間管理職的立場になり、職場に縛られている人が多いということでしょうか。
 
それから、いろいろあるうちで、「最も重要な」働きやすい環境とはーー。
 
 
 
働きやすい環境とは
 
「風通しがよい」のような雰囲気重視派と、「残業が少ない」のような制度重視派が真っ二つになって拮抗しています。休暇が取得しやすい会社、発言しやすい風通しの良い会社、が特に高い数字です。
 
こちらも年代別に見てみましょう。
 
 
 
働きやすい環境とは
 
年代別では、雰囲気派はシニア層に多く、制度派は若年層に多くなっています。たとえば「休日出勤や残業が少ない会社」では、20代(25.4%)は50代(7.2%)の4倍近い数値です。若年層は社内で立場が弱いので、制度でしっかり守ってほしい、といったところでしょうか。
 
会社やプロジェクトを回していく場合の組織づくりの参考になりそうです。
 
なお、以前のMRCの記事では、「働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】」を紹介していますので、ぜひご覧ください。
 
と、働き方改革についておさらいしてきましたが、実際に「改革」とまで言うなら、どう変わるのか、新しい改革事例をご紹介します。ワタシ的にはここまで来ると、「革命」と呼んでもいいのでは、とおもったりします。
 

 
 
 
 

ここまで来た「働き方改革」事例7選

 
いよいよこの記事の本題、「働き方改革」の一歩進んだ事例を紹介します。「働き改革」という言葉が現実になるとこうなる、という例です。
 
 

<事例1>ワーケーション / JAL

 
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日本航空株式会社|プレスリリース
 
「ワーケーション」という言葉を聞いたことがありますか? もともとはアメリカ生まれ、ワーク+バケーションの造語で、リゾート地や地方の環境の良い場所のサテライトオフィスやホテルに滞在しながら仕事もする、という働き方を指します。いかにも尖ったベンチャーなどでありそうですが、今はJALを始め、JTB、ユニリーバ・ジャパンなど大企業も導入していることで話題になっています。
 
地方自治体もその動きに注目し、和歌山県白浜町や徳之島など、各地にワーケーション専用のサテライトオフィス群が続々と誕生し、盛況だそうです。
 
JALはサテライトオフィスではなく、休暇先(旅先)のホテルなどで2カ月間仕事をするという形で、2017年から導入されました。朝や夕方以降の勤務時間外や休日を旅先で自由に過ごすことで、業務への活力につなげることが狙いだとか。この制度で、旅行の機会を増やし、家族と過ごす時間が増えることも期待されています。
 
通勤時間が短い、満員電車のストレスがないなど、メリットも多く、白浜にサテライトオフィスを構えるセールスフォースの例では、東京より20%も生産性が向上したそうです。
 
 
 
 

<事例2>社員全員テレワーク / シックス・アパート

 
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シックス・アパート株式会社|SAWS
 
ブログなどのサイトを構築するCMS「Movable Type」をはじめ、ソフトウェアやサービスを提供するシックス・アパート。2016年から「社員全員がテレワーク」という新しいワークスタイルを始めました。「Six Apartらしい、Working Styleを実践する」という意味で、「SAWS(サウス)」と名付けられています。
 
経営陣と社員が親会社から経営権を買収するEBOを機に、理想の働き方を議論することでSAWSが決まり、月に1度、社員のほぼ全員が集まる会議がある以外は、自由に働く場所を決めることができます。オフィスはあるものの、30名の社員に対して10席という小さなオフィスです。
 
社員は通勤なしでテレワーク手当がもらえ、会社は通勤手当がいらず、オフィス賃料も年間4000万円以上削減できたと言います。通勤がないため、プライベート時間が増えた、家族と過ごす時間が増えたなどの意見が多いそうです。
 
 
 
 

<事例3>働き方は自分で宣言 / サイボウズ

 
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サイボウズ株式会社|サイボウズ式
 
グループウェアや業務改善サービスを展開するサイボウズ。働き方や組織のあり方についてのオウンドメディアも好評です。
 
同社では、離職率の高さに悩み、2006年から長時間労働が当たり前の働き方を改革し始めました。
 
 
2006年〜  育児・介護休暇制度
2007年〜  選択型人事制度(短時間労働、それ以外、の2分類)
2010年〜  在宅勤務制度
2012年〜  副業許可
2013年〜  選択型人事制度(場所と労働時間を2軸に9分類)
 
という変遷を経て、2018年からは新たな人事制度「新・働き方宣言制度」の運用が開始されました。
 
これは、各社員が自由に自分の働き方を宣言し、100人100通りの働き方を認める、という制度です。
 
たとえば、満員電車が嫌なので、朝は10時出社にしますとか、副業のために週3日は在宅勤務します、水曜日は早く終わりますなど、かなり自由に自分の働き方を規定できます。しかも毎月変更できます。
 
全員働き方が違うので、雇用契約書が全員違い、宣言内容によっては給与も変わってくるそうです。一連の施策で離職率が下がり、採用の自由度が上がったようです。
 
 
 
 

<事例4>親子出勤・シェーンカムバック制度 / 増木工業

 
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増木工業株式会社|ダイバーシティ
 
明治5年創立、埼玉県新座市の建設会社である、社員70名の増木工業。10年ほど前から女性社員が急増したことに合わせて、女性が働きやすい制度を数々導入しています。
 
◎親子出勤制度
育児中の社員が育児休暇からスムーズに復帰できるよう、親子での出勤を認める制度。オフィスでは親の傍に子どもの席を設けて自由に過ごさせ、親が忙しい時は周りの社員が宿題を見るといったフォローをしているそうです。今までに5名が制度を利用しているとか。
 
◎シェーンカムバック制度
結婚や子育てで退職した女性が復帰できる制度です。退職後何年以内なら復帰を認めるといった条件はなく、退職後3年以内に復帰した場合には退職時の報酬が保障されるとともに、年次有給休暇5日がプラスされます。
 
◎短時間勤務制度
育児や介護のほか、体調に不安がある60歳以上の社員や、勤務時間外に大学等へ通う場合に時短勤務が可能です。
 
など、制度というよりはファミリー対応という印象です。経済産業省の「平成30年度 新ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
 
 
 
 

<事例5>男性の育児休業取得率100% / 日本生命

 
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日本生命相互会社|従業員への取組
 
日本生命は従業員の約9割が女性で、もともと働きやすい制度や福利厚生が充実した企業ですが、2015年に「全ての礎は『人財』である」として、「ワークスタイル変革」「人財育成」「ダイバーシティ推進」を柱に、長時間労働の圧縮や有給休暇取得推進など、さまざまな取り組みを推進しています。
 
他の企業と比べてもっとも特徴的なのは、「男性の育児休業取得取得率100%」を続けていること。2013年から、女性も男性も対象となる社員の100%取得が続いています。男性の取得者数は1200人を超え、全男性従業員の2割近い数字です。これだけの比率になると、男性の意識と、女性の働き方の選択肢が大きく変わってくるでしょう。
 
同社に続くように、男性の育児休業取得を促進する動きは広がっています。2019年5月には三菱UFJ銀行で、2歳未満の子供を持つすべての男性行員に約1カ月の育児休業の取得を事実上義務付ける制度が始まりました。男性社会と言われる金融業界で、しかも日本生命が2週間以上のところを1カ月と2倍長い育児休業です。
 
 
 
 

<事例6>パート従業員を全員正社員へ / イケア・ジャパン

 
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イケア・ジャパン株式会社|コーポレートサイト
 
世界最大の家具小売店を展開するイケアグループの日本法人、イケア・ジャパン。2014年9月、全社員の7割を占めていた「パート従業員を全員、短時間勤務の正社員に転換」しました。年金や健康保険、福利厚生などはすべてフルタイムの正社員と同じ待遇です。
 
同時に、職種ごとに仕事の責任範囲を定め、全社員が「同一労働・同一賃金」で、仕事内容が同じであれば同じ賃金となりました。さらには契約期間が定められた有期雇用制度を廃止、無期限の雇用(65歳定年制)です。
 
人件費は増加しましたが、社員の意欲が向上し、パート離職率がこれまでの3割から半減したそうです。現在、EC対応の遅れなどから同社の業績はあまり良くありませんが、就転職者向け企業の評判サイトなどでは、非常に高い評価を受け、人材不足は起こりそうにありません。
 
 
 
 

<事例7>週休4日制 / ナレッジソサエティ

 
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株式会社ナレッジソサエティ|リクルート
 
ヤフー、佐川急便、日本IBM、ファーストリテイリング、日本マイクロソフトといった大手企業が導入し始めている週休3日制。多くは時短社員や短時間勤務制度で、稼働が減る分、給与が減る形式です。
 
そんな中、ぶっ飛んだ週休4日制をフルタイム正社員に導入した会社があります。東京・九段下でシェアオフィス・バーチャルオフィスを展開するナレッジソサエティです。起業家を応援する会社ということで、採用についても夢を持った人を応援するための仕組みを、ということで導入したそうです。
 
なんと年間休日は208日以上! 休みは何をしてもよく、複業・副業もOKです。給与は月給20万円+各種手当で昇給なしという条件ですが、それ以外は社会保険・福利厚生・有給ありと、通常の正社員同様です。
 
働く3日間は、朝9時〜晩22時までの13時間勤務、シェアオフィスのオープンからクローズまで働き、前後時間も合わせて、3日で40時間勤務という形です。
 
企業側は、「夢を応援する企業」というブランディングができ、営業時間をフルカバーする社員がいることでシフトを組み必要がなくなり、熱い想いを持った人材が採用できるというメリットを期待しているそうです。現在は数名を採用している段階ですが、募集すると今までにない人数の応募があると言います
 
 
 
 
と、ここまで世間から一歩進んだ例を紹介してきました。制度自体は導入されたばかりなので、紹介した企業は法律改正よりずっと以前から取り組んでいた企業が多いですね。今回の法改正で日本中の企業が対象となった(中小企業は一部先送り期間あり)ことで、これからもっと進んだ事例が出てきそうです。
 
ちなみに、みなさんはどれが羨ましいですか。ワタシはサイボウズの「自分で宣言」ですね。会社やオフィスというベースがあって、その中で自由にできる。本当に生活に仕事が溶け込んで、幸せそうな気がします。軌道修正も簡単そうですしね。
 
次は、海外の事情を見てみましょう。
 

 
 
 
 

海外「働き方」事情

 
最後に、海外の働き方事情をご紹介。日本はこの分野は遅れていそうな印象がありますが、どうなのでしょうか。
 

フランス

 
バカンスのために働く
 
働き方改革が進んだ国といえば、フランスです。有給休暇が5週間ほどあり、それをバカンスとして一気に使い切る人も多いのです。短くて2週間、長く人は5週間という人もいるとか。そして、テレワークで働くことが社員の権利として法律で制定されています。
 
 

イギリス

 
家庭のために働く
 
ワークライフバランスという言葉が似合うのがイギリス。家庭を優先して子どもの年齢に沿って働き方を選択する人が多いのが特徴です。たとえば圧縮労働時間制。1日の労働時間を長くして、働く日数を減らす、といった制度があります。女性だけでなく、男性や祖父母なども使える制度が多いとか。
 
 

ドイツ

 
労働時間を貯められる
 
いわゆる先進国で一番労働時間が短いと言われるドイツ。1日10時間を超える労働が法律で禁止されています。そして、労働時間貯蓄制度があります。残業や休日出勤を貯めて、有給休暇などに振り替えて利用できる制度です。繁忙期に長く働き、育児やサバティカル(長期休暇)に充てるといった使い方をされています。
 
 

スペイン

 
シエスタ文化は今は昔
 
スペインと言えば、昼休みを2〜3時間ほど昼休みを取り、家に帰ってランチの後で昼寝、というシエスタ文化が有名でした。そのため労働時間が短いと言われてきましたが、最近では都市部ではシエスタはなくなりつつあるそうです。ただ、地方都市ではしっかり13時〜16時が昼休みという会社も多いとか。
 
 

北欧

 
福祉だけでなく労働者保護も進んだ
 
制度的には日本と同じ週40時間労働制ですが、残業という概念がなく、有給全取得も当たり前、週平均労働時間が平均33時間と、至れり尽くせりの北欧諸国。朝7時から昼休憩なく15時退社といった働き方が多いそうです。子どもが8歳になるまで合計480時間の親休暇を取得できるといった制度もあります。
 
 

アメリカ

 
国単位ではなく会社ごとで違う
 
アメリカは国が一律に働き方を決めるというよりは、企業が自由に働き方を決める、もしくは労働組合と会社が交渉して決める、というスタイルです。ウォール街の金融会社や、シリコンバレーのベンチャーと、労働組合の強い自動車メーカーなどでは大きく違い、その格差は日本より大きくなっています。
 
 

韓国

 
長時間労働が続く
 
お隣の韓国は、日本より1年先行し、2018年に働き方改革がスタートしています。それまでは夜中まで働くのが当たり前という状況だったものが、残業を含めた週の労働時間が52時間までに短縮されています。とはいえ、週休2日制なら1日10時間以上働くことになるので、ヨーロッパなどと比べれば長時間労働です。
 
 

中国

 
24時間働けます!?
 
北京師範大学のデータによると、中国の労働者の年平均労働時間は2000~2200時間となっています。日本で1700時間強、ドイツで1370時間ほどという数字がありますから、超長時間労働です。深圳(シンセン)や上海、北京などの都市部ではその傾向が強いと言われます。
 
 
中国はバブル時代の日本のような印象です。そう考えると、日本の働き方改革もかなり進んできていると言えそうです。
 
参考:エアトリ|「他国の働き方に関する調査」
 

Team Hackers|【働き方2.0】労働をアップデートせよ。日本と海外の事例にみる働き方の違いや変化
 

 
 
 
 

おわりに:あなたの求める「働き方」は?

 
「働き方改革」は働く時間・場所・関わり方に大きな変化がありそうな改革なので、今後、働き方が今まで以上に企業選択や人生選択の大きな要素になりそうです。
 
今回紹介した事例は、今だと他人事のように見えるかもしれませんが、数年先には当たり前になっているかもしれません。それぞれの事例に対して何を感じるかということが、自分がどういう働き方を求めているのかを考える指標になるのでは、と思いながら書きました。ぜひ考えるいいきっかけにしてください。
 
 
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。今回紹介した「働き方改革に関する実態調査【イマドキの働き方編】」は、下記からダウンロードできますので、ぜひ。記事に共感いただけましたらシェアやFacebookページのいいね!もぜひ。
 
 

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