働き方改革に関する実態調査 【企業の取り組み編】

金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革

約2割が「会社に、副業や兼業を認めてほしい」

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調査結果サマリー

金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」に取り組む

就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く（27.2％）、次いで「ノー残業デー」（19.1％）、「再雇用制度」（16.2％）でした。なお、「特に働き方改革を行っていない」と答えた人は、31.6％でした。
取り組んでいる働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」（42.3％）、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」（28.6％）、官公庁・公社・団体では「再雇用制度」（25.0％）が最多でした※。
※複数回答あり。

「今の会社はとても働きやすい」と答えた人は、1割未満

約2割が、「会社に、副業や兼業を認めてほしい」

約7割が、「働き方改革には、人事や経営が現場の実態をもっと把握することが必要」

詳細資料ダウンロード無料

株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】』の結果を発表します。本調査は、企業や官公庁などに勤務している20歳～65歳の男女1,000名を対象にしています。
　また、集計データとしてまとめた全40ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。

調査概要

2018年6月20日（水）～6月23日（土）
調査対象：20歳～65歳の男女1,000名
調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

今回調査した設問項目

・現在の就業形態を教えてください。
・在籍企業の従業員数を教えてください。
・在籍企業の業種を教えてください。
・在籍企業の「働きやすさ」を教えてください。
・在籍企業の「働き方改革」への取り組み内容を教えてください。
　（有給休暇の取得促進／育児・介護休暇の取得促進／育児や介護等ための時短制度／再雇用（一度退職して
　復帰）制度／保育施設の整備・利用割引／社食・食堂施設の整備・利用割引／子連れ出社制度 など）
・在籍企業の「働き方改革」の効果について教えてください。
・「働き方改革」で効果を出すために必要だと思うものを教えてください。
・在籍企業に欲しい制度や取り組みを教えてください。