働き方改革に関する実態調査 【企業の取り組み編】
金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革
約2割が「会社に、副業や兼業を認めてほしい」
調査結果サマリー
金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」に取り組む
就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く(27.2%)、次いで「ノー残業デー」(19.1%)、「再雇用制度」(16.2%)でした。なお、「特に働き方改革を行っていない」と答えた人は、31.6%でした。
取り組んでいる働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」(42.3%)、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」(28.6%)、官公庁・公社・団体では「再雇用制度」(25.0%)が最多でした※。
※複数回答あり。
「今の会社はとても働きやすい」と答えた人は、1割未満
約2割が、「会社に、副業や兼業を認めてほしい」
約7割が、「働き方改革には、人事や経営が現場の実態をもっと把握することが必要」
レポートには、まだまだこんなトピックスが!無料ダウンロードできます!
- 20代が欲しいと思う「働き方改革」の取組みは?
- 「働き方改革」で効果を実感している業種は?
- 業種ごとの「働きやすさ」は?
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】』の結果を発表します。本調査は、企業や官公庁などに勤務している20歳~65歳の男女1,000名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全40ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ(https://marketing-rc.com/report/)から、無料でダウンロード提供します。
調査概要
2018年6月20日(水)~6月23日(土)
調査対象:20歳~65歳の男女1,000名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
今回調査した設問項目
・現在の就業形態を教えてください。
・在籍企業の従業員数を教えてください。
・在籍企業の業種を教えてください。
・在籍企業の「働きやすさ」を教えてください。
・在籍企業の「働き方改革」への取り組み内容を教えてください。
(有給休暇の取得促進/育児・介護休暇の取得促進/育児や介護等ための時短制度/再雇用(一度退職して
復帰)制度/保育施設の整備・利用割引/社食・食堂施設の整備・利用割引/子連れ出社制度 など)
・在籍企業の「働き方改革」の効果について教えてください。
・「働き方改革」で効果を出すために必要だと思うものを教えてください。
・在籍企業に欲しい制度や取り組みを教えてください。
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