自主調査レポート 自主調査レポート
2018.07.10 40ページ 無料

働き方改革に関する実態調査 【企業の取り組み編】

金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革

約2割が「会社に、副業や兼業を認めてほしい」

調査結果サマリー

 

金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」に取り組む

 

就業中の会社で取り組んでいる働き方改革を聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く(27.2%)、次いで「ノー残業デー」(19.1%)、「再雇用制度」(16.2%)でした。なお、「特に働き方改革を行っていない」と答えた人は、31.6%でした。
取り組んでいる働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」(42.3%)、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」(28.6%)、官公庁・公社・団体では「再雇用制度」(25.0%)が最多でした※。
※複数回答あり。

 
金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」に取り組む

 

「今の会社はとても働きやすい」と答えた人は、1割未満

 

約2割が、「会社に、副業や兼業を認めてほしい」

 

約7割が、「働き方改革には、人事や経営が現場の実態をもっと把握することが必要」

 

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  • 20代が欲しいと思う「働き方改革」の取組みは?
  • 「働き方改革」で効果を実感している業種は?
  • 業種ごとの「働きやすさ」は?

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株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『働き方改革に関する実態調査【企業の取り組み編】』の結果を発表します。本調査は、企業や官公庁などに勤務している20歳~65歳の男女1,000名を対象にしています。
 また、集計データとしてまとめた全40ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ(https://marketing-rc.com/report/)から、無料でダウンロード提供します。

 

調査概要

2018年6月20日(水)~6月23日(土)
調査対象:20歳~65歳の男女1,000名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

 

今回調査した設問項目

・現在の就業形態を教えてください。
・在籍企業の従業員数を教えてください。
・在籍企業の業種を教えてください。
・在籍企業の「働きやすさ」を教えてください。
・在籍企業の「働き方改革」への取り組み内容を教えてください。
 (有給休暇の取得促進/育児・介護休暇の取得促進/育児や介護等ための時短制度/再雇用(一度退職して
 復帰)制度/保育施設の整備・利用割引/社食・食堂施設の整備・利用割引/子連れ出社制度 など)
・在籍企業の「働き方改革」の効果について教えてください。
・「働き方改革」で効果を出すために必要だと思うものを教えてください。
・在籍企業に欲しい制度や取り組みを教えてください。

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リサーチャー

調査担当者:KM
マーケティングリサーチセクション

国会では「働き方改革関連法案」の審議が行われています。在宅勤務などの柔軟な勤務形態を採用したり、効率化のためにAIを取り入れたりといった取組みに積極的な姿勢を見せる企業も増えてきているように感じます。でも、制度や仕組みを活用するには、その意味や目的を関連する全員がしっかりと理解しておく必要がある、と個人的には思います。過去に在籍した企業で何度も「3日坊主のノー残業デー」を見てきましたから。というわけで今回は話題の「働き方改革」についてがっつり調査してみました。全3回のシリーズでお届けする本調査、今回は「企業の取組み編」になります。ぜひ参考にしてください。

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